医療給付

 

• 高額療養費
• 高額介護合算療養費
• 入院したとき
• 高額な治療を長期間受ける必要があるとき
• 給付対象と対象外
• 各種給付サービス（要申請）

高額療養費

同一医療機関での同一月の自己負担額が下記の自己負担限度額を超えるときは、超えた分が現物給付され、自己負担限度額を超える窓口負担はありません。
ただし、次のいずれかに該当する方は、事前にお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示する必要があります（※）。

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

1. 現役並み所得者I・IIに該当する方（被保険者証の一部負担の割合が3割で、本人または同一世帯の被保険者の課税所得が145万円以上690万円未満の方）
   →限度額適用認定証
2. 住民税非課税世帯の区分I・IIに該当する方（被保険者証の一部負担の割合が1割で住民税非課税世帯の方）
   →限度額適用・標準負担額減額認定証

また、複数医療機関を受診するとき、1ヵ月の自己負担が上限を超えた場合、申請により超えた額を高額療養費として払い戻します。
詳しくはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。

通常の自己負担限度額

世帯区分		外来（個人）	外来+入院（世帯）
現役並み所得者	III　課税所得690万以上	252,600円+（医療費-842,000円）×1％【140,100円】※1
	II　課税所得380万以上	167,400円+（医療費-558,000円）×1％【93,000円】※1
	I　課税所得145万以上	80,100円+（医療費-267,000円）×1％【44,400円】※1
一般Ⅱ		18,000円または（6,000円+（医療費-30,000円※2）×10％）の低い方を適用（年間上限144,000円）	57,600円 【44,000円】※1
一般Ⅰ		18,000円 ＜年間上限144,000円＞※3
住民税非課税世帯	区分II	8,000円	24,600円
	区分I年金収入80万円以下	8,000円	15,000円

※1　【　】内の金額は、直近12カ月以内に外来+入院（世帯）の高額療養費が3カ月以上該当した場合の4カ月目以降の限度額です。
※2　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算する。
※3　1年間のうち一般区分（低所得区分であった月も含む）であった月の外来の自己負担額の合計額については、144,000円が上限となります。

75歳到達月の自己負担限度額の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎えられた場合、誕生日前の保険（国保等）と後期高齢者医療制度のそれぞれで月の限度額まで自己負担するため、その月だけ医療費の自己負担が他の月より高額になることから、75歳到達月のみ下記の表の定められた金額を自己負担していただきます。

世帯区分				外来+入院（世帯）
		外来（個人）	外来+入院（個人）
現役並み所得者	III　課税所得690万以上	126,300円+（医療費-421,000円）×1％ 【70,050円】		252,600円+（医療費‐842,000円）×1％【140,100円】
	II　課税所得380万以上	83,700円+（医療費-279,000円）×1％ 【46,500円】		167,400円+（医療費‐558,000円）×1％【93,000円】
	I　課税所得145万以上	40,050円+（医療費-133,500円）×1％ 【22,200円】		80,100円+（医療費-267,000円）×1％【44,400円】
一般Ⅱ		9,000円または（6,000円+（医療費-30,000円※）×10％）の低い方を適用	28,800円 【22,000円】	57,600円 【44,400円】
一般Ⅰ		9,000円
住民税非課税世帯	区分II	4,000円	12,300円	24,600円
	区分I年金収入80万円以下		7,500円	15,000円

※　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算する。

申請手続

｢高額療養費｣は、一度申請をすると、次回からは自動的に自己負担限度額を超えた分がご指定の口座に振り込まれます。
振込先を変更したい場合は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口で変更申請をお願いいたします。
※マイナンバーカードで登録した公金受取口座への連携については、現在準備中です。
申請書には、必ずご指定の金融機関を記入してください。

高額介護合算療養費

後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担限度額をそれぞれ適用した後に世帯内の被保険者全員で、計算期間（毎年8月1日から翌年7月31日）の自己負担額を合算し、次の表の額を超えた場合、申請により、その超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から按分されて支給されます。
ただし、世帯の1年間の後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担限度額が0円の場合、あるいは合算した自己負担額から次の表の額を超えた金額が500円以下の場合は支給となりません。
※支給対象となる方には翌年4月頃にお知らせを郵送いたしますので、申請をしてください。なお、新たに後期高齢者医療制度に加入された方、福島県外から転入された方など、お知らせをお送りできない場合もあります。

世帯区分	限度額（年額）
		現役並みⅢ	212万円
現役並みⅡ	141万円
現役並みⅠ	67万円
一般Ⅰ、一般Ⅱ	56万円
区分II	31万円
区分I	19万円

入院したとき

入院したときの食事代・居住費は、定められた金額を自己負担します。

入院時食事代の自己負担額（1食当たり）

現役並み所得者及び 一般（下記以外の方）		460円
区分II※1	90日までの入院	210円
	過去12ヵ月で90日を超える入院	160円
区分I※1		100円

※1　区分II・Iの方は、医療機関窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。必要な場合は、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。

療養病床※1での食事代・居住費

世帯区分			食事代 （1食当たり）	居住費 （1日当たり）
現役並み所得者及び一般（下記以外の方）			460円※2	370円
住民税 非課税世帯	区分II		210円 （90日を超える入院　160円）※3	370円
	区分I		130円 （100円）※3	370円
	区分I（老齢福祉年金受給者）		100円	0円

※1　療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。
※2　管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす健康医療機関の場合です。それ以外の場合は420円です。
※3　病状の程度が重篤な方、常時若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療が必要な方で厚生労働大臣の定めに該当する方の負担額は、一般の入院食事代と同額です。

高額な治療を長期間受ける必要があるとき

次の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、自己負担限度額は1万円になります。必要な方はお住まいの市町村担当窓口に申請してください。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

1. 先天性血液凝固因子障害の一部
2. 人工透析が必要な慢性腎不全
3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

給付対象と対象外

対象

• 診療
• 薬剤または治療材料の支給
• 投薬や注射などの処置、病気や怪我の手術その他の治療
• 居宅における治療上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
• 病院または診療所への入院及びその治療に伴う世話その他の看護

対象外

• 歯列矯正、美容整形
• 健康診断、予防注射
• 仕事上の病気、怪我
• 入院時の差額ベット

給付制限

• けんかや酒酔いなどが原因の怪我や病気
• 犯罪や自傷行為による怪我や病気

各種給付サービス（要申請）

次の給付サービスを受ける場合は、お住まいの市町村担当窓口に申請してください。

被保険者が死亡した場合（葬祭費）

被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を行う方に50,000円を支給します。（口座振込）

やむを得ず被保険者証を持たずに受診したとき

急病などでやむを得ず被保険者証を使用せずに治療をし全額自己負担したときは、申請により自己負担分を除いた額（1割または3割を除いた分）が療養費として支給されます。

治療用コルセットや補装具を全額自己負担したとき

お医者さんの指示でコルセットや補装具等を購入したときは、申請により一度全額負担したもの（1割または3割を除いた分）が療養費として支給されます。