令和元年台風第19号により被災された被保険者の方の保険料の減免及び一部負担金の免除について

令和元年台風第19号により被災された被保険者の方の保険料の減免及び一部負担金の免除について

令和元年台風第19号により被災された方には、心からお見舞い申し上げます。
令和元年台風第19号により被災された方で、一定の要件を満たす場合は、保険料の減免や一部負担金(医療機関での窓口負担)の免除を受けることができます。

保険料の減免

※保険料減免の申請期限は、令和2年3月31日までとなっています。

⑴ 保険料減免の対象となる方
令和元年台風第19号により災害救助法(昭和22年法律第118号) が適用された市町村に住所を有する方であって、かつ、次の要件のいずれかに該当する方が対象となります。

1.令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

2.令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明である場合

3.令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入をいいます。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する場合

〇事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額を控除します。)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。
〇前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
〇減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得金額が400万円以下であること。

4.令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の居住する住宅に半壊等の損害を受けた場合

5.令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明である場合

⑵ 減免の対象となる保険料
令和元年10月12日から令和2年3月31日までの間に普通徴収納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されている令和元年度分の保険料

⑶ 保険料の減免割合
1.主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合対象となる保険料の全部
2.主たる生計維持者の行方が不明である場合対象となる保険料の全部
3.主たる生計維持者の事業収入等の減少の場合
①主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合
対象となる保険料の全部
②主たる生計維持者の行方が不明である場合
対象となる保険料の全部
③主たる生計維持者の事業収入等の減少の場合

前年の合計所得金額 対象保険料額 減免割合
300万円以下であるとき 被保険者の保険料額にその者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額に占める減少するこが見込まれる当該収入に係る前年の所得金額(2以上ある場合はその合計額)の割合を乗じて得た額 全部
300万円を超え400万円以下であるとき 10分の8
400万円を超え550万円以下であるとき 10分の6
550万円を超え750万円以下であるとき 10分の4
750万円を超え1,000万円以下であるとき 10分の2
事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④主たる生計維持者の居住する住宅に半壊等の損害を受けた場合

損害程度 減免割合
全壊 全部
大規模半壊・半壊 2分の1
床上浸水 2分の1を超えない範囲で広域連合が決定

 

 

 

 

 

⑤主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明である場合
対象となる保険料の全部

⑷ 保険料減免の申請期限 令和2年3月31日

⑸ 保険料減免の申請先 お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口

⑹ 保険料減免のお問い合わせ先
申請方法や提出書類などの詳しい内容は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口又は福島県後期高齢者医療広域連合事務局までお問い合わせください。

 

一部負担金の免除

⑴ 一部負担金免除の対象となる方
令和元年台風第19号により災害救助法(昭和22年法律第118号) が適用された市町村に住所を有する方であって、かつ、次の要件のいずれかに該当する方が対象となります。

① 令和元年台風第19号により、居住する住宅に全半壊、全半焼、床上浸水等の損害を受けた場合
② 令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合
③ 令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明である場合
④ 令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した場合
⑤ 令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合

⑵ 免除の対象となる一部負担金
令和元年10月12日から令和2年9月30日までの診療に係る一部負担金。
なお、入院時の食事代、治療用装具の費用、柔道整復師、はり・きゅう・あんまマッサージ指圧による施術、被保険者証を医療機関等で提示できなかった場合の診療、海外で受けた診療等は、一部負担金免除の対象とはなりません。

⑶ 一部負担金の免除割合 全部

⑷ 令和2年4月1日以降に一部負担金の免除を受けるには
一部負担金免除証明書の交付を受け、一部負担金免除証明書と被保険者証を併せて、医療機関の窓口に提示してください。
なお、一部負担金証明書の交付を受けていなくても、令和2年3月31日までは、医療機関の窓口で「⑴一部負担金免除の対象となる方」の①から⑤までのいずれかに該当する旨を申告していただくことで、支払が不要となります。

医療機関の窓口で申告された内容について、後日、確認を行う場合があります。また、本来、一部負担金の免除に該当しない被保険者の方が、医療機関の窓口での申告により、一部負担金の支払を免れていた場合は、後日、支払を免れていた一部負担金に相当する額を徴収させていただきます。

⑸ 一部負担金免除証明書の交付や既に一部負担金を支払っている場合の還付の申請先
お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口

⑹ 一部負担金免除のお問い合わせ先
申請方法や提出書類などの詳しい内容は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口又は福島県後期高齢者医療広域連合事務局までお問い合わせください。